近年では、これまで当たり前とされてきた金融機関の融資よりも、ファクタリングによる運転資金の入手といった手段が注目されてきました。

融資と同様に、審査はありますが、銀行などの金融機関に比べて、比較的易しいと言われています。

基本的に、ファクタリング契約は面談で行われますが、契約といった側面からもいくつかの注意点があります。

原則的に契約手続きは対面で行われる

最近では、郵送によるファクタリングや面談不要といった業者もみられますが、ファクタリング契約の基本は面談で行われるということです。

あえて、理由を書き述べるまでもありませんが、印章の確認や書類上の確認作業が必要な為、ほとんどのファクタリング会社は、こうした対面といった形で契約手続きを行っています。

特に、債権譲渡登記を行う必要がある場合、書類になつ印した印章が、印鑑証明書の印影と一致するかの確認が必要だからです。

郵送での、面談不要契約ですが、確かに利用者側にとっても、ファクタリング会社が遠方にある場合、交通費やスケジュールを割いての契約はかなり面倒なものです。

しかし、対面契約で行う方法は、双方にメリットのあるもので、レンタルオフィスの利用や来社を断る会社は、本当に信頼できるファクタリング会社であるのかの確認が必要でしょう。

場合によっては、数百万を超えるような契約も考えられますので、一度も会わずに契約を済ませるのは、かなり大きなリスクがあるものとお考え下さい。

契約内容の説明についてのチェックポイント

確かに契約書の類いは、難解な言葉が並んでおり、専門家でなければ理解できない条文も多いものです。

しかし、それよりも、どのような契約を結んでいるのか理解せずに、そのまま印章を押してしまうのは、非常にリスクが高い事なのです。

最悪なケースだと、先や情報漏えいなどの問題によって、会社の信用が失われたり、資金繰りの悪化といったことも考えられます。

そこで、どなたでも分かりやすいように、契約内容の説明についてのチェックポイントをいくつか押さえておくとよいでしょう。

チェックポイントとしては、分かりづらい項目について、契約内容は必ず説明を受けるということです。

例えば、難解な言葉や言い回しであれば、意味を確認する。

費用の金額と決済日を確認しておくこと。対象となる売掛債権が間違っていないか、いくらで買い取ってもらえたのかを確認しておきましょう。

また、決済されない場合、その対処法の確認を行います。

債権譲渡登記についての注意点

契約は法的効力の強いもので、一度契約が終了すればその時点で効果が発動するものです。円後日契約トラブルとなったとしても、確認せずになつ印してしまった落ち度の方が大きく、いざ弁護士に相談しても後の祭りということにもなりかねません。

また、注意しておかなければならないのは、債権譲渡登記についての問題です。

2社間ファクタリングにおいては、債権を譲渡した件については、利用者側とファクタリング会社の当事者しか知り得ないことです。

ただし、3社間では売掛先相手も、当事者になるという点に注意してください。

ご存じの方も多いのですが、債権譲渡登記の受付は、東京法務局が全国の窓口となっています。

登記可能なのは、法人間の取引のみで、ほかに動産の譲渡を登記可能です。

注意点としては、将来銀行融資を受ける場合、審査時点で債権譲渡登記を確認されるというところです。

当然、融資が下りない原因ともなりかねませんので、ファクタリングが終了した際には、登記を抹消しておく必要があります。

まとめ

何にせよ、契約に関する案件は非常にナイーブなもので、契約が終了するまでその効果が持続し続けるものです。

不利な契約や、後々のトラブルにならない為にも、契約書類の控えを必ずもらっておかなければなりません。

また、些細な事でも、説明を受けておくことが重要なポイントです。