ファクタリングは貸金業なのか?

ファクタリングは貸金業なのか

現在、ファクタリングの広まる下地ができたとはいえ、まだまだ認知度に関しては十分とは言えません。

実はこのファクタリング、政府も中小企業の資金調達方法として推進しているもので、融資を十分に受けることのできない会社は利用価値があります。

このファクタリングですが、業種としては貸し金業にあたるのでしょうか。

ファクタリングが注目される理由とは

ファクタリングは、売掛金にかかわる債権の譲渡で、売却といった形で資金を得る方法です。

多くの中小企業では、銀行などの金融機関からの借り入れがスムーズに行えない事も多く、業績が上向いているにもかかわらず、資金繰りの悪化が原因で倒産してしまうといったケースが頻発していました。

ファクタリングの歴史は、大航海時代にまで遡れるほど古くからある手法で、欧米では特に珍しいものではなかったのです。

日本で広まらなかったのは、そうした下地がなく、売掛金の譲渡はタブーとされていた時代が長かったからです。

しかし現在では、政府もファクタリングを推進するほど、売掛債権の売却はマイナーなものではなくなってきたのです。

ファクタリングの最大の利点は、融資などの借り入れなどではなく、売掛債権の譲渡売却という側面を持ちます。

マイナス資産となりませんので、経理上も健全な経営ができるだけではなく、融資にも有利に働くことがわかってきました。

ファクタリングとその法的根拠

内閣府ホームページの資料から引用すると、中小事業者の資金調達方法として、ファクタリングやエスクロー金融などの新しい金融手法に着目していることがわかります。

特に、資金調達がネックとなりやすい中小事業者にとって、ファクタリングは重要な資金調達方法として、検討をする必要ありとまで記されているほどです。

これまで、売掛債権を利用した資金調達方法はいくつかありましたが、例えば「売掛債権担保融資」であれば、金融庁に登録された貸金業者でなければ扱えないものでした。

売掛債権は、手形ではありませんので、手形割り引きを行う事も出来ず、専門の法律もありませんでした。

しかし、現在では法改正による法整備も進み、債権の譲渡は法的にも有効とされています。

1998年から可能になった債権譲渡登記に加えて、2005年の法改正による将来債権において、債権譲渡登記ができるようになりました。

また、第三者対抗要件の手段が増えた事により、ファクタリングがより安全に行えるようなったのです。

ファクタリングの注意ポイント

ファクタリングには、2社間及び3社間ファクタリングが主流になっています。2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で行われ、3社間ファクタリングでは、売掛先の会社がこれに加わります。現在、ファクタリングにおける、おおよその下地はできているとはいえ、まだまだその認知度は高いものとは言えません。

2社間ファクタリングが多いのもそうした理由で、第3者に売掛債権の譲渡が知られた場合、経営状況の悪化や業績不振とみなされる危険性があります。

また、付き合いのある取引先や銀行などの金融機関から、不信感を与える可能性もあります。

実際に、ファクタリングの注意ポイントとしては、銀行に売掛債権の譲渡が知られた場合、融資が下りない可能性があります。

したがって、ファクタリングが終了した際には、必ず債権譲渡登記の抹消を行うことをお勧めします。

また、債権によっては、譲渡禁止の項目が設定されている事もあります。

まとめ

ファクタリングは、経理上においても借入金とはならず、売掛債権譲渡損といった形で計上できるものです。

バランスシートにおいても、融資ではありませんので、借入金を減らせる手立ての一つとなります。

ただし、前述の通り、融資を受ける予定があるのであれば、債権譲渡登記の抹消は忘れずに行っておかなければなりません。

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