絶対にNG!資金繰りに困っても手を出してはならない資金調達方法4選!

絶対にNG!資金繰りに困っても手を出してはならない資金調達方法4選!

コロナの影響で売上が落ち、運転資金の確保に奔走されている経営者も多いと思います。いくら資金繰りが悪化しているとはいえ、絶対に手を出してはならない資金調達法があることも事実。

誤った資金調達法を採用し、廃業に追い込まれる方も少なくありません。

当記事では、事業者が手を出してはならない資金調達方法を4つご紹介します。逆におすすめしたい資金調達方法も5つ紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

手出し厳禁!事業者がしてはならない資金調達方法4つ

どんなに困っていても、手を出してはならない金策があります。以下に紹介する調達法を現時点で検討している方は要注意です。

違法業者・悪徳業者からの借入やファクタリング

ビジネスローンなどから借入を検討しているのであれば、貸金業登録を確認してください。

登録業者であれば、法律の上限を超える金利で融資することはありません。脅迫のような違法な取り立ても行われないはずです

実際に、違法業者から融資を受け返済が滞ると非常に厳しい取り立てが待っています。イタズラをされるケースも報告されています。

返済が滞る気配や本人が電話に出ない場合、家庭や職場、親戚、子供の学校まで、罵声と脅しの電話が入る。また、自宅や親戚へのどなりこみや、ピザ、寿司、ソバ屋、タクシー、引越し屋などにイタズラ電話を入れられ大量の出前が届くことがある

引用:違法金融の実態-ヤミ金相談サイトのテキスト分析-早稲田大学消費者金融サービス研究所

違法業者を利用すると金利が圧倒的に高くなります。金利の上限は利息制限法により年20.0%と定められていますが、彼らは登録業者ではないので関係ありません。

年1,000%や3,000%という金利で貸し出してくることまであるのです(トサン(10日で3割)トゴ(10日で5割)など)。返済が厳しくなるため、返済するための借金を抱えることにもなりかねません。

最近話題になっているのがファクタリングを装う悪徳業者です。

ファクタリング自体は安全性の高いものですが、中には悪徳業者もおり30%を超えるような手数料を取るケースも報告されています。本来であれば債権を譲渡する契約なのに債権担保貸付になっており、返済しなければならないような契約をかわされるケースも見受けられます。

事業者本人の自己資金の投入

まさに「悪手」と言って良い金策です。

経営者や事業者であれば、個人的な資産を投入して会社を守ろうとするケースも少なくありません。しかし個人資産は生活資金でもあります。仮に会社が倒産してなくなったとしても、あなたの生活は続きます。その時に、個人資産がなければ路頭に迷うことになりかねません。

来月になれば売掛金や受取手形が入ってくる、などの条件がついているのであれば、会社の運転資金を確保するために限られた額の個人資産を一時的に投入するのは問題ありません。

ただし回収できる見込みがないのに自己資産を投入すると、無一文になりかねません。債務整理するような状況になった時には、弁護士への依頼費用にも困るかもしれないのです。

倒産企業の傾向を見ると、経営者からの貸付が数千万円にのぼるケースも珍しくありません。自己資金の投入は確実に回収ができるときのみ、としましょう。

個人向けカードローンの利用

会社として融資が受けられない場合に、経営者が個人向けカードローンを利用して事業資金を確保するケースも見受けられます。しかし個人向けカードローン多くは、事業向けの貸し出しを禁止しています。事業資金として利用すると規約違反となり、契約が解除され一括返済を求められることもあるので気をつけましょう。

個人向けカードローンが認める資金使途は「生計費」です。生計費とは、自身のための買い物や旅行資金、さらに水道光熱費などの支払いのことを指しています。事業に使うための資金は生計費に含まれていない点は覚えておきましょう。

ちなみにカードローンによっては個人向けのものであっても、事業費としての利用を認めています。たとえばプロミスのフリーキャッシングでは、個人事業主に限りますが生計費および事業費としての利用も認めているのです。

家族・友人・知人からの借入

家族や友人、そして知人からの借入で急場をしのごうと考えている経営者も多いはずです。特に家族(親族)からの借入であれば、利息を支払わなくても良い可能性もあります。お得にも感じてしまいますが、そもそも事業にかかわる資金が必要なのに個人の資産で対応できるでしょうか?

中小企業であったとしても資金繰りの改善には、数百万円から数千万円程度の資金が必要になることも珍しくありません。個人から数百万円から数千万円借りるのはかなり難しいことで、借入できたとしても目安は100万円程度になるでしょう。その程度の額では、事業は好転しませんよね。

もう一つ問題になるのが、金利と返済期間です。知り合いからの個人的な借入となると、借用書などで取り決めをかわさないことも少なくありません。金利や返済期間を定めないことで、のちのち大きなトラブルを抱えることになることも考えられます。急に一括返済を求められたり、法外な金利を請求されたりする例もあるため、家族・友人・知人からの借入はおすすめできません。

事業者が検討すべき資金調達方法5選!

資金繰りに頭を抱えている経営者が検討すべき資金調達方法を5つご紹介します。それぞれの特徴も明らかにするので、この機会に検討してみてください。

リスケ

リスケとは、リスケジュールの略で銀行などの金融機関から借入をしている場合に有効な資金繰り改善方法の一つです。

リスケとは、リ・スケジュール(reschedule)のことで、スケジュールのたて直しや日程の再調整を意味します。

銀行などでリスケという場合は、債務返済の繰り延べや返済条件の変更のことを言います。

引用:ELITE Network

例えば毎月100万円の返済を36ヶ月に渡って行っているとします。リスケ交渉で月々の返済額を50万円に減らし72ヶ月の返済期間にしてもらえると、月々の返済額が50万円減ったことになります。つまりリスケをすることで資金に一定の余裕が生まれるので、資金調達をしたのと同じことになるのです。

現在、中小企業庁による「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」が実施中です。新型コロナの影響による資金繰りの悪化に悩む中小企業と金融機関に間に入ってくれ、会社の負担を軽減してくれる新しい制度です。短期間で元金の支払いをストップしたり、複数の金融機関でも利用できる制度なので、多額の負債を抱えている企業におすすめします。

銀行融資

資金調達の中で定番なのが銀行融資です。その名のとおりに銀行から借り入れを行うことを指した言葉ですが、実は簡単なものではありません。審査のハードルが極めて高いため、中小企業の中には利用できないところも少なくありません。その代わり信頼性があり、しかも金利が低いなどの貸付条件の良さにメリットがあります。

銀行には複数の種類があります。

  • メガバンク
  • 地方銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合

大手企業の場合はメガバンクから融資を受けられる可能性がありますが、中小であると地方銀行・信用金庫・信用組合がターゲットになるでしょう。小規模事業者や個人事業主の場合は信用金庫または信用組合であれば融資してくれる可能性があります。

銀行融資の金利は年1%から4%が相場とされています。

審査では、経営の健全性が重視されます。赤字経営であると利用できないケースも珍しくありません。そもそも経営が苦しいから資金調達しなければならないはずなので、この時点で諦めてしまう方もいるでしょう。

銀行から資金調達する一つの方法として、担保型の融資があります。会社で自社ビルを保有していたり土地を保有していたりする場合は、それらを担保とすることで赤字経営であったとしても融資してもらえる可能性が高まります(不動産担保融資)。

銀行側としては、返済できなくなったとしても一定額は担保で回収できるので、審査を緩くしてくれるわけです。不動産など価値が高いものが担保に入ることで、高額の融資をしてもらえる可能性も出てきます。数千万円など、高額の設備投資を考えている会社にもおすすめです。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、主に中小企業に対して様々な融資を実施しています。2020年現在、多くの企業を苦しめているのが新型コロナウイルスです。そこで新たな貸付制度として「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が登場しました。

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、最高6億円まで融資してくれる制度です。利用できるのは、以下の条件を満たしている場合です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)
  2. 2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

引用:日本政策金融公庫

「売上高が前年よりも5%以上減少している」というのは多くの企業に該当することでしょう。問題は「中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること」という部分です。つまり審査が行われるわけで、公庫側を納得させなければなりません。

日本政策金融公庫といえば、審査に1ヶ月など時間がかかることでも知られています。早急な資金調達が必要な方には、残念ながらおすすめできません。

以下、新型コロナウイルス感染症特別貸付以外の企業が利用できそうな融資制度をいくつか掲載しておきます。

融資制度 利用条件 融資上限 融資期間(うち据置期間)
新事業育成資金 新規性、成長性のある事業を始めておおむね5年以内 6億円 設備資金:20年(5年)

運転資金:7年以内(2年)

企業活力強化資金 卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方 7億2,000万円 設備資金:20年(5年)

運転資金:7年以内(2年)

IT活用促進資金 情報化投資を行う方 7億2,000万円 設備資金:20年(5年)

運転資金:7年以内(2年)

経営環境変化対応資金 売上が減少するなど業況が悪化している方 7億2,000万円 設備資金:15年以内(3年以内)

運転資金:8年以内(3年以内)

企業再建資金 経営改善または経営再建等に取り組む方 7億2,000万円 設備資金:20年以内(2年以内)

運転資金:15年以内(一定の要件を満たす場合は20年以内)(2年以内)

参考:日本政策金融公庫

補助金や助成金

補助金や助成金は、国や自治体から資金的な援助を受けるものです。最大のメリットは返済が不要であるところです。年間で5,000種類以上が発表されるなど、種類が豊富な点も見逃せません。

ただ補助金・助成金でも審査があるので、応募したとしても必ずしも利用できるわけではありません。いつ公募されるかもわからないため、知らないうちに利用したい補助金・助成金の受付が終了していることもあり得るのです。

補助金・助成金は創業や起業などで活用できるものもあります。また研究開発費用や社員研修、そして雇用などに関わるものもあり、適切なものを選ぶ必要があります

現在注目されているのが、雇用調整助成金制度です。新型コロナウイルスの影響を受けても従業員を解雇しない事業者を対象としたもので、従業員の給料の80%近くを助成してくれるものです。

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

引用:厚生労働省

ただ窓口に申込者が殺到している状況であり、手続きが進んでいません。

どこまで利用できるかは不透明ですが、補助金や助成金も資金調達の選択肢の一つに入れておくことをおすすめします。

ファクタリング

ファクタリングとは売掛債権を業者に買い取ってもらい、実際の入金前に現金化するものです。最短即日現金化でき、さらに柔軟な審査をしてくれるなど大きなメリットがあるため、特に中小企業の多くが利用を開始しています。

ファクタリングの審査は通常の資金調達系の審査と大きく異なります。銀行融資などは、申し込み会社の経営状態などを詳しく調べ上げます。しかしファクタリングで取り扱う売掛債権を支払うのは自社ではなく売掛先です。つまり極端な話をすれば自社の経営状態が悪くても、売掛先企業の経営が安定していれば利用できる可能性があるのです。

もう一つ注目してほしいのが、ファクタリングを利用しても負債が増えないところです。一般的に融資を受けると、返済が必要なので負債として計上されます。しかしファクタリングは売掛債権の譲渡であり、実質的に返済はありません。よって利用しても負債が増えないため、のちの銀行融資などにも影響を与えないのです。

ファクタリングでネックになるのが手数料です。5%から30%程度が手数料として業者の取り分となりますが、3社間取引にすることである程度抑えられます。

ファクタリングには2社間取引と3社間取引があり、2社間取引は自社とファクタリング業者のみが関わります。売掛先には連絡されないので、ファクタリングの利用がバレることはありません。3社間取引は自社とファクタリング業者、および売掛先も関わります。売掛先にファクタリングの事実が発覚しますが、その代わり手数料率が5%程度など低く抑えられる点には注目です。

まとめ

事業者がしてはならない資金調達方法を4つご紹介しました。違法業者はもちろんですが、経営者の自己資金投入や知人からの借入も避けてください。

一方で、おすすめしたい資金調達法も紹介しました。負債を抱えているのであればリスケを実施し、返済条件を変えてみましょう。月々の返済額が減れば、実質的に資金調達したのと同じことです。

ファクタリングもおすすめしました。早期の資金調達ができる点が最大の魅力であり、利用しても負債にならないところは特筆すべきメリットです。

資金調達は会社の運命を左右するものです。より適切なものを選択し、新型コロナウイルスによる不況を乗り越えましょう!

以上、K2ソリューションズのコラム「絶対にNG!資金繰りに困っても手を出してはならない資金調達方法4選!」でした。

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