緊急事態宣言解除後の経済の動きとは?おすすめの企業の資金調達方法にも注目!

皆様お世話になっております。

今回新型コロナウイルスによる経済の影響など掲載させて頂きました。

コロナの影響で経済的な悪化を余儀なくされている企業は少なくありません。

帝国データバンクによると、2020年6月26日現在で「コロナ倒産」した企業は全国で287件とのことです。

今後も大きな影響が出てくる可能性も捨てきれません。先が見えない状況に頭を抱えている経営者も多いのではありませんか?

今回は、緊急事態宣言後の経済の動きおすすめの対処法についてお伝えします。

今後、経済は上を向くのでしょうか?それとも厳しい状況が続いていくことになるのでしょうか?

緊急事態宣言の経済への影響とは?

まずは緊急事態宣言による経済への影響を確認してみましょう。

2020年4月7日に緊急事態宣言が出され、最後まで残った5都道県(北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)で解除されたのが5月25日です。

約2ヶ月弱の期間に、経済はどうなったのでしょうか?

集客力の低下

コロナ感染への忌避感から、多くの人々が外出を控えるようになりました。

その結果、各店舗の集客力は大幅にダウンしたのです。

休日だけではなく平日の集客力もダウンしたため、各店舗の売上にも大きく響きました。

株式会社unerryでは、緊急事態宣言後の外出率の変化を調査しています。

調査日時 東京都 神奈川 千葉 埼玉
平日 2020年1月27日(月) 66.6% 63.9% 67.3% 64.5%
2020年4月13日(月) 48.1% 45.8% 52.3% 48.8%
週末 2020年2月1日・2日(土日) 52.5% 49.8% 54.1% 51.3%
2020年 4月11日・12日(土日) 34.9% 32.2% 38.9% 34.5%

参考:unerry 調査結果(外出率の変化)

企業によってはリモート対応するところもあったため、平日も考えられます。

週末も外出率が確実に下がっており、多くの方が家にいたことが伺えます。

特に集客力の低下で影響を受けたのは、小売やサービス業です。

営業しても顧客がこないため、休業するところもありました。

しかし営業を停止しても、家賃などの固定費は発生するため厳しい状況に悩む企業はかなりの数に上ったのです。

大幅な売上減

緊急事態宣言による外出自粛により、多くの企業が大幅な売上減となりました。

外出自粛により影響を受ける業種の売上高は、国内外からの旅行客分も含め、1ヵ月間で9,200億円程度。上記の想定利用減を踏まえると、関西での消費支出は月▲7,700億円落ち込む見通し。

なお、緊急事態宣言の発令による影響のみを試算すると、月▲2,300億円と試算。

引用:日本総研 緊急事態宣言が関西経済に及ぼす影響

日本総研からは、飲食店だけでも1,400億円程度も粗利が減少するとの見通しも出ており、非常に深刻な状況となりました。売上減には時短営業・臨時休業も大きく関わっています。

  • リンガーハット・・・7都道府県のテンポの営業時間を20時までに短縮
  • 三越伊勢丹HD・・・首都圏店舗を臨時休業
  • 京都きもの友禅・・・7都道府県など計27店舗を臨時休業
  • 力の源HD・・・7都道府県93店舗を臨時休業

休業すればそれだけ売上が減少します。営業時間短縮をすれば、売上の機会損失にもつながるわけです。

営業休止要請の対象外となった店舗の中にもコロナ感染リスクから買い物を控えられてしまい、大手や中小に限らず多くが資金難となりました。

売上増と売上減の二極化

緊急事態宣言で、すべての業種がマイナスになったわけではありません。

実は売上が伸びた業種もあるのです。

いわゆる「巣ごもり」することになり、家にいる時間が増えました。

その結果、通販の利用であるとか酒屋の利用などが実際に増えているのです。

特に注目されているのがEC関連事業です。

いわゆる通販事業のことですが、アパレルのユナイテッドアローズの実店舗の売上は減少しているものの自社EC関連事業ですでは売上が年々同月から20%以上上昇しています。

ZOZOTOWNのEC売上も伸びており、実店舗から通販へ多くの方が切り替えていることが伺えます。

※ユナイテッドアローズのオンラインストアとゾゾタウン(ZOZOTOWN)での売上合計は123.8%に増大しています。

また家で過ごす時間が増えたことにより、ゲーム関連商品の売る上げが伸びました。学校が休みになった影響で、カードゲーム・折り紙・シャボン玉などの子供向け玩具の売上が伸びています。

電気・ガス・水道・熱供給事業に関しても伸びています。家にいる時間が増えたことにより、各家庭の利用量が増えたのが原因です。

他にも外出自粛期間中の肥満に対処するためにフィットネス器具を購入する人が増え、ネットショップからダンベルが消える、といった現象も見受けられました。

つまりコロナによる自粛要請で、売上減と売上増の二極化が起こっているわけです。

簡単に色分けすると、実店舗は不調、ネットショップは好調と言えます。

では緊急事態宣言が解除された今後はどうなるのでしょうか?

景気は復活するのでしょうか?

緊急事態宣言解除後の経済の見通しとは?

緊急事態宣言後の経済はどうなるのでしょうか?

多くの店舗では客足が戻りつつあるものの、約2ヶ月分の売上を補填するするほどの利益をあげられてはいません。日本経済は猛烈かつ急速な縮小を経験したのち、4月下旬から5月上旬頃を底として、足下では一旦の回復局面を迎えている。回復の背景は緊急事態宣言の解除と、給付金等による家計所得の一時的な増加である。(中略)しかし急角度での回復は短期間で終わる公算が大きい。まず、給付金による需要刺激は一時的なものにすぎない。また、雇用調整助成金の効力縮小がもう一つの「財政の崖」を発生させる懸念も残る。雇用調整助成金の拡充措置が9月末に終了することを受け、既に597万人に上っている休業者が一気に失業者に転化するリスクも否定できない。

引用:大和総研グループ 日本経済見通し:2020年6月

たしかに1人あたり10万円の給付金による消費の増大は考えられます。

しかし貯金されるなど使いみちが限定されており、市場に幅広く出回っているとは言い難い状況です。

緊急事態宣言解除後の経済の見通しについて考えていきます。

コロナが原因の倒産企業の発生

緊急事態宣言中はもちろんですが、緊急事態宣言後も倒産企業が出ててきています。

特に中小零細企業にとって、約2ヶ月間の需要の急速な縮小によるダメージは大きく、耐えきれなくなって倒産する企業は増えると考えられています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で倒産した企業件数が、4月末までに109件に達した。東京商工リサーチが30日発表した。外出自粛で売り上げが減り、中小零細を中心に資金繰りに行き詰まる企業が増えている。上場企業でも業績の下方修正が相次ぎ、3兆円を超す売上高と2兆円超の純利益が失われる見通しだ。

引用:朝日新聞DIGITAL コロナ関連倒産100件超す 資金枯渇、連休明け増加か

特に小売店にとって稼ぎ時であるGWの機会損失は簡単に取り戻せるわけではありません。

各観光地も大きなダメージを受けました。

体力のある大企業でも利益が大幅に縮小し、赤字に転落する事例も今後増えると考えられます。大企業が弱ると、下請けの中小企業はさらに苦しい立場に追いやられます。

コロナ明けとはいえ、一気に経済が上向きになるとは考えられず、資金難にあえぐ企業は今後も出てくるでしょう。

雇う体力を失う企業

企業の体力をはかる指標となるのが、雇用状況です。

新たな人材を採用しようとする企業は体力があり今後の成長も十分に期待できるのですが、コロナによる緊急事態宣言中、そして解除後も新規の求人数が大幅に減っています。

新型コロナは、宿泊や飲食サービスなど多くの産業の採用意欲をそいでおり、全体の新規求人数は前月比22・9%減。統計を始めた1963年以降で、過去最大の下げ幅だった。
総務省が29日発表した4月の完全失業率は2・6%で、前月比0・1ポイント上昇。完全失業者は178万人で前月から6万人増えた。

引用:朝日新聞DIGITAL 休業者が過去最多、忍び寄る貧困 経済雇用をコロナ直撃

求人数の低下は人を雇い入れるほどの余裕がある企業が少ないことを指しており、それが時短営業などに繋がり「利益を下げる」といった悪循環を生むことも十分に考えられます。

もちろんすべての業種で求人数が下がっているわけではありません。

緊急事態宣言中に好調とされた、スーパーマーケットやホームセンターなどの求人数は伸びたとされています。

雇用状況についても、2極化の流れが緊急事態宣言によって発生した、といった見方もできるわけです。

緊急事態宣言解除後の経営のために|資金調達法5選!

緊急事態宣言が解除されても、しばらくは企業にとってきつい状態が続くと考えられます。

しかしコロナは徐々に収束しつつあることは事実であり、近い将来に日常に戻ることになるでしょう。

売上がコロナ前に戻るまでにはもう少し時間がかかると考えられるので、その間の資金調達が極めて重要になります。

こちらでは企業の資金調達法を5つご紹介します。

銀行借入れ(コミットメントライン含む)

上場企業の多くが利用しているのが、銀行からの借入です。

東京商工リサーチによると、6月初旬の段階ですでに金融機関からの資金調達を公表した上場企業は171社に登りました。

たとえばトヨタ自動車は1兆2,500万円、日産自動車が7,125億円、マツダが3,000億円を調達しており、そのほとんどが銀行借入れとされています。

銀行借入れのメリットは低金利であるところ、さらに高額の融資が受けられるところです。

ただ中小企業にとっては審査が厳しいため、ハードルが高いことも事実です。

銀行借入れの一種として、近年注目されているのがコミットメントラインです。

コミットメントラインとは、お客さまと銀行が予め契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、銀行が融資を実行することをお約束(コミット)する契約です。

引用:三井住友銀行 コミットメントライン

事前に融資を銀行と契約しておき、必要になった時に契約した融資枠の範囲内で借り入れを行うことを指しています。

借入ごとに契約を結ぶのは手続きが煩雑であり、コミットメントラインを利用する企業が増えています。

ただ金利とは別にコミットメントフィー等の手数料が発生するため、利用する場合は事前に金融機関ごとに確かめる必要があります。

ベンチャーキャピタル(VC)

創業間もない企業や将来成長が見込める企業(ベンチャー企業)を支援するのがベンチャーキャピタル(VC)です。

主に企業が発行する株式に出資することで資金を提供し、出資先企業が株式公開(IPO)やM&Aなどの際に取得していた株を売却して利益をあげます。

ベンチャーキャピタル(VC)は支援してくれる存在でもありますが、資金提供はビジネスの一環として行われるため、将来性がない判断された場合は利用できません。

一方で、ベンチャーキャピタルが活発に投資している事実もあります。以下、2020年1月から4月20日にかけての投資件数上位のベンチャーキャピタルを掲載します。

  • みずほキャピタル・・・18件
  • SMBCベンチャーキャピタル・・・13件
  • フューチャーベンチャーキャピタル・・・13件
  • 三菱UFJキャピタル・・・12件KVP・・・8件
  • イーストベンチャーズ・・・8件
  • グロービズ・キャピタル・パートナーズ・・・8件
  • ジャフコ・・・7件
    参考:STARTUP DB 【緊急調査】新型コロナウイルスの拡大による、スタートアップの資金調達への影響は?

金融系ベンチャーキャピタルの投資件数が多いですが、イーストベンチャーズやグロービズ・キャピタル・パートナーズといった独立系も積極的に投資していることが伺えます。

他社にないようなビジネスモデルを考えている企業であれば、ベンチャーキャピタルにチャレンジしてみるのもおすすめです。

社債発行

社債とは、企業が直接会社に投資してくれる投資家を集めて発行する債権です。

社債は自由度が高く、金利や償還期限を自由に設定できます。

つまりローンのように、毎月返済する必要はなく、年に1回から2回程度利息のみを支払うわけです。

満期になったら元本を返済しなければなりませんが、企業にとって有効な資金調達方法であることは間違いありません。

ただ社債については買ってくれる投資家がいなければ話になりません。ある程度、著名な企業でなければ購入してくれる方が現れない、ということも十分に考えられるわけです。

金利についても低すぎると購入するメリットがないとのことで避けられる恐れがあり、かえって不利な金利で発行せざるをえないことも考えられます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫が実施する新型コロナ関連の貸付事業です。

新型コロナの影響を受け、一時的に業績が悪化している企業が利用できるもので、融資限度額は3億円です。

令和2年度第2次補正予算を受けたことで、2020年7月1日からは最大6億円に拡充される点にも注目です。

※金利は、年0.3%から1.3%の範囲内です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の利用条件は、以下のとおりです。

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)
  2. 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

引用:日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

以上のいずれにも当てはまらなければなりません。

注意して欲しいのが、審査がある、という点です。

業況が回復し、かつ発展することが見込まれる」ことが必須であるため、なぜ業績が回復できるのかを説明できなければなりません。

今後も厳しい状況が続くと考えられる企業であると利用が難しい可能性が高いため、すべての中小企業におすすめできるものではないのです。

ファクタリング

ファクタリングは企業が持っている売掛金を短期間で現金化するサービスです。

売掛金は入金までに1ヶ月から2ヶ月、中には3ヶ月程度かかることもあります。

つまり売掛金の入金を前倒しできるのがファクタリングなのです。

売掛金全額が入金されるのではなく、業者に一定の手数料を支払わなければなりません。手数料率は数%から20%程度とされています。

手数料はファクタリングの取引手法によっても変わります。

ファクタリング業者と自社のみの契約である2社間取引は手数料が高めであり、売掛先企業も契約に入る3社間取引になると手数料が下がり3%程度になることもあります。

ファクタリングの最大のメリットは審査です。

審査は行われますが、ファクタリングの審査のメインは売掛先です。

そもそも売掛金を支払うのは自社ではなく売掛先です。

だからこそ売掛先の経営状態が審査されるので、自社が赤字であったとしても利用できる可能性は十分にあります。

会社のちょっとした運転資金が足りない、というときにファクタリングの利用は最適です。

返済の必要もないため、経営にも大きな影響は与えません。

まとめ

緊急事態宣言解除後の経済の動き、およびおすすめの資金調達法をお伝えしました。

緊急事態宣言解除後は徐々に経済が上向きになる可能性もありますが、緊急事態宣言の約2ヶ月間の損失を取り戻すのは簡単ではありません。

特に小売店では顧客が通販へ流出するケースもあり、今後も厳しい状況が続くと考えられます。

厳しい期間を乗り越えるためには資金が必要ですが、特に調達法としておすすめしたいのがファクタリングです。

売掛金を売却して資金を得るものであり、利用しても負債を背負うわけではありません。審査も自社ではなく売掛先がメインとなるため、赤字企業でも利用できる可能性が高いです。

資金調達法としては銀行融資や新型コロナウイルス感染症特別貸付もありますが、融資までに時間がかかります。

ファクタリングであれば最短即日で対応してもらえることもあり、支払いまで猶予がないような状況でも利用できます。

以上、K2ソリューションズのコラム「緊急事態宣言解除後の経済の動きとは?おすすめの企業の資金調達方法にも注目!」でした。

関連記事

  1. ファクタリング会社選びのポイント

  2. ファクタリングと手形割引の違い

  3. image

    はじめてのファクタリング【よくある質問トップ3】

  4. これだけは覚えておきたい ! ファクタリング契約時の四つのポイント

  5. 社歴の浅い新設会社でもファクタリングは可能 ?

  6. 新型コロナウイルスで資金繰り悪化の恐れ