理解しておきたい ! ファクタリングにおける勘定科目・会計処理方法

ファクタリングは、売掛債権の売買による資金調達方法です。

資金調達がネックとなりやすい中小事業者にとって、ファクタリングは重要な資金入手の方法として注目を集めています。

融資とは異なっていますので、ファクタリングにおける勘定項目・会計処理方法は、別枠での仕分けが必要となります。

経理に必須の勘定科目についての基礎知識

会社の業績や、経営状況をつぶさに知るためにも、様々な会計処理の必要性は、欠かすことのできない存在と言えます。

勘定科目とは、複式簿記の仕訳や財務諸表などに用いるもので、経理上分かりやすく表示する為にも、個別ごとの金額の内容を示す書類が必要となります。

つまり、簿記上の取引は、すべて仕訳によって分類されるもので、これを勘定科目といいます。

経理担当者や事業主は、入りの会計処理の中で、この勘定科目によって個別の基調を行っています。

同時に、記帳の際に迷いやすいのも勘定科目で、会社によっては分かりやすいように、勘定科目の一覧表を作っているところもあります。

会計処理の難しさは、大まかな部分は理解していても、いざ細かく振り分けるとなると、どの科目に該当するのか悩む場合も多いのです。

そのため、適切な処理を行うためにも、関係性のある勘定科目をピックアップし、パターン化しておくというのも一つの手法です。

2社間ファクタリングの仕訳方法

運転資金の入手方法として、注目を集めているファクタリングですが、メリットとしては売掛債権による譲渡、つまり売却にあたるということです。

したがって、ファクタリング会社も貸し金業などではなく、法的には民法第555条の売買並びに、投資事業有限責任組合契約及び、第3条4項の「事業者に対する金銭債権の取得」に規定される取引にあたるものです。

ファクタリングにおいて、一番重要が多い2社間ファクタリングですが、経理上の仕訳方法としてはどのような勘定科目にあたるのでしょうか。

一例として、100万円の売掛債権のファクタリングを行った場合、90万円の現金化で、10万円を手数料として払ったケースとします。

この場合、ファクタリング業者へと、売掛債権は譲渡されますので、売掛金は消滅させ、入金された現金との差額を「売掛債権譲渡損」という営業外費用項目として処理します。

また、後日支払企業からの100万円の期日入金があり、ファクタリング会社へ100万円の支払いを行った場合、この金額は預かり金として処理します。

3社間ファクタリングの場合の仕訳方法

3社間ファクタリングを行った場合も、2社間ファクタリングと同様に、100万円の売掛債権のファクタリングを行った場合を想定します。

同様に、売掛金をなくし、入金額との差を「売掛債権譲渡損」として処理します。

3社間の場合は、支払企業からの期日入金が、ファクタリング会社に直接支払われますので、会計の仕分けは必要ありません。

ほとんどの会社では、パソコンと会計ソフトを利用していると思います。

会計ソフトによっては、売掛債権譲渡損といった項目が見当たらない場合もあります。

売掛債権譲渡損の項目がない場合は、雑損失・割引料・その他雑支出といった項目で仕分けしておくとよいでしょう。

ファクタリングは、融資とは異なり、借入金とはならず、売却といった側面がありますので、貸借対照表のスリム化が可能ということになります。

あとあと、銀行などの金融機関から融資を受ける際にも、有利に働くことは間違いありません。

まとめ

ファクタリングにおける勘定科目・会計処理方法を簡単に説明しましたが、ファクタリングで発生する勘定科目は、担当税理士によって考え方が異なる部分でもあります。

したがって、外部の税理士事務所に依頼している場合は、経理処理方法を確認しておくと良いでしょう。

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